平成21年度事業計画
総務局
総務部
- (1)諸会議の運営に関する事
- (1) 通常代議員会(1回)
5月17日(日)
メトロポリタンプラザ オフィスタワー - (2) 通常総会(1回)
5月16日(土)
メトロポリタンプラザ オフィスタワー - (3) 理事会(7回)
日本鍼灸会館2階講堂
4月12日(日)・※5月16日(土)
※5月17日(日)・6月21日(日)
8月30日(日)・11月15日(日)
平成22年3月7日(日)
日本鍼灸会館2階講堂
※印はメトロポリタンプラザ オフィスタワー - (4) 常任理事会(12回)(局長会議代替)
日本鍼灸会館4階会議室
毎月1回・水曜日午後 - (5) 事務連絡会
日本鍼灸会館5階会長室
毎月2回・水曜日午後 - (6) 全国師会長会議(1回)
日本鍼灸会館2階講堂
12月6日(日) - (7) ブロック会長会議(1回)
日本鍼灸会館4階会議室
12月5日(土)
- (1) 通常代議員会(1回)
- (2)関係官庁・諸団体との協調交流
厚生労働省等行政省、東洋療法研修試験財団、日本医師会、業界関係団体(鍼灸医療推進研究会・あはき等法推進協議会・鍼灸マッサージ保険推進協議会等)、学術関係団体(全日本鍼灸学会・日本統合医療学会等)、東洋療法学校協会(各医療関係大学・鍼灸養成施設等) - (3)本部及び各師会等の式典・表彰・慶弔
- (4)事務処理・庶務・会館管理運営
- (5)各部及び事務局との連絡調整
法制部
- (1)公益法人法に伴う新定款の作成・修正
- (2)諸規則・規程の整備改廃
- (3)関係法令の収集
- (4)「公益社団法人日本鍼灸師会」商標登録
組織局
組織部
- (1)組織の強化と会員の増強
- (1) 会員獲得キャンペーンの実施
(9月〜10月・2月〜3月) - (2) 新入会員入会アンケートの統計
- (3) 退会理由の調査と退会抑止策の検討
- (4) 会員種別の検討
- (5) 入会案内パンフレットの更新・増刷・配布
- (6) 第5回日鍼会全国大会で全国各師会の入会案内の展示・配布
- (1) 会員獲得キャンペーンの実施
- (2)各師会との連携の強化
- (1) 全国組織部長会議・組織局勉強会の開催
7月20日(祝日・月曜)
日本鍼灸会館2階講堂 - (2) 全国組織部長ML の活用
- (3) 入会案内未作成師会への協力
- (1) 全国組織部長会議・組織局勉強会の開催
- (3)幹事会の開催
- (1) 幹事会 5回
- (2) インターネット会議の実施
- (4) 会員名簿の作成・発行・配布
- (5) 会員管理ソフトの内容検討
- (6) 会員門標の作成・頒布
- (7) その他組織管理、強化に関すること
共済部
- (1)会員相互扶助精神の推進
- (1) 日鍼会保障プランを若手・中堅層の先生方への積極的な加入勧奨
- (2) 日本鍼灸師会総合賠償保険(柔道整復師オプション付き)の加入勧奨及び師会集金システムの統一化を推進、加入時期の検討
- (3) その他、団体保険
がん保険・医療保険・所得補償保険の事務協定 - (4) 引受保険会社および代理店の見直し
- (5) 保険料率の改正
- (6) 第5回日鍼会全国大会への協力
- (2)鍼灸師の社会的地位の向上とゆとりある老後の保障
- (1) 鍼灸マッサージ師等国民年金基金の加入勧奨および支援
- (3)医療事故対策
- (1) 「鍼灸医療事故対策マニュアル」と「インシデント・アクシデント・レポート」を会員名簿に付録として掲載
- (2) 情報収集
(事故状況報告書の収集・保管)
- (4)全国共済部長会議の開催(組織部と合同)
7月20日(祝日・月曜) 日本鍼灸会館4F会議室 - (5)その他共済に関すること
- (1) 各団体保険に関係する資料の送付(鍼灸新報へ同封)
青年部
- (1)青年部委員会の運営と会議の開催
青年部委員会 4回 - (2)第5回日鍼会全国大会青年部担当の企画運営
- (3)青年鍼灸師の経営能力の向上及び交流
ブロック活動の活性化 - (4)全国青年部との連帯、組織強化
- (1) 全国青年部長会議の開催
7月12日(日) 日本鍼灸会館2階講堂 - (2) 全国青年部長MLの活用
- (3) 各師会への通知文作成・送付
- (4) JAMASYの作成
- (1) 全国青年部長会議の開催
- (5)日鍼会事業推進への協力
財務局
財務部
- (1)予算・決算に関すること
- (2)財産の管理に関すること
- (3)会計事務処理に関すること
- (1) 顧問公認会計士との業務連携
- (2) 監査会の開催
- (3) 貸し金庫の利用
- (4) 日常的会計処理の指示と確認作業
- (5) 連絡調整作業
広報局
普及部
- (1)ポスターの作成
普及・正月用ポスター作成、配布 - (2)ダウンロードポスターの作成
- (3)普及用パンフレットの作成、販売
- (4)師会普及活動の支援、調査、連携
- (5)全国普及部長会議の開催
- (6)全日学会、医学フォーラム等へのブースの設置
- (7)普及委員会の開催
情報技術部
- (1)一般向けページを拡大した日本鍼灸師会ホームページへの改革と鍼灸ネットの維持・管理・運営
- (2)レセプト対応DKシステムの開発・運営・維持・管理
- (3)レセプト対応DKシステムの販売促進
- (4)サーバー管理・メンテナンス及びドメインの維持・管理
- (5)各師会IT連絡委員との情報交換
- (6)IT委員会の開催
- (1) 日鍼会を紹介するDVDおよびパワーポイントや、普及啓発のグッズ作成、紹介等のアプローチを考案
- (2) 組織力拡大のためインターネット会員の獲得案や、ポスターおよび資料のダウンロードシステムの確立
- (3) ネット会議の推進
- (4) 問診表サンプル〜開業の手引き
編集部
- (1)日本鍼灸新報の発行
毎月1回(テープ版を含む) - (2)編集事業全体の再構築
新報の2部構成の場合を考案
【会員用会報誌】会運営上のお知らせと報告、各師会との連絡関連記事、会員用の研修会募集と報告記事など
【一般公益性広報誌】研修会や展示・学会などの案内・募集、関連報告記事、業者広告を兼ねたホット情報、読者意見、漫画による鍼灸医療冊子、日常生活での諸注意など - (3)編集委員会の開催
調査部
- (1)師会実態調査
8月1日 47都道府県師会 - (2)会員実態調査
9月1日 対象600名 - (3)会員実態調査の過去5年集計結果
- (4)新規調査項目予定
- (1) 全国大会公開講座で一般来場者対象のアンケート
- (2) 国際社会における日本の鍼灸の現状調査
- (5)ホームページ上での会員への調査報告
- (6)調査委員会の開催
保険局
保険部
- (1)全国保険部長会議
7月5日(日) 日本鍼灸会館2階講堂 - (2)保険局会議の開催
- (3)各師会の保険取扱いに関する調査および資料作成
- (4)各ブロック、師会への保険講師の派遣
- (5)保険施術に関する啓発活動及び情報収集(ホームページ等)労災、公務災害、生保、自賠責保険等の保険者との交渉及び協議(その他の民間保険も含む)
健保推進部
- (1)関係省庁との協議
(厚生労働省医療課四団体実務者協議等) - (2)保険者との交渉
- (3)健保実務者協議
- (4)都道府県師会の保険取扱い窓口強化
- (1) 本年度は協会けんぽとの面談協議強化及び後期高齢者医療制度広域連合との面談協議を継続
- (2) 申請書・同意書等審査会の充実
- (5)全国の保険者委任状況調査及び資料作成
介護保険部
- (1)鍼灸参入にさいしての関係省庁との折衝
- (2)介護保険の実態調査
介護予防運動指導員登録者の活動調査 - (3)介護予防運動指導員養成講座
- (1) 数回予定
- (2) 介護予防運動指導員更新研修
- (3) 介護予防主任運動指導員更新研修
- (4)情報収集の分析
- (5)各師会への情報提供
- (6)各師会との連絡協調
- (7)情報収集及び分析
学術局
学術部
- (1)第5回日鍼会全国大会(東京)の開催支援
10月11日(日)〜12日(月・祝)
ホテルメトロポリタンエドモント
第6回日鍼会全国大会(京都)の打ち合わせ(予定) - (2)全国学術部長会議の開催
7月5日(日) 東医健保会館(予定)
(全日本鍼灸マッサージ師会全国学術部長会議との合同を一部含む開催)(予定)
〇 予定議題
ア 第5回全国大会(10月11日〜12日)
イ 第4回専門領域研修制度
ウ 生涯研修制度
エ 学術講習会
オ 鍼灸臨床研修会
カ リスクマネジメント委員会
キ ブロック及び各県師会の学術活動 - (3)第58期学術講習会の実施
毎月第4日曜日(12月は第2日曜日) - (4)リスクマネジメント委員会の運営
- (1) 卒後研修活動(第5回全国大会シンポジウム)
- (2) 第4回専門領域研修制度「鍼灸医療リスクマネジメント」の開催していない各師会の実施について
- (3) リスクマネジメント会員実態調査アンケートについて
- (4) 新報の原稿掲載について
- (5) リスクマネジャーの養成について
- (6) 鍼灸院地震対策マニュアルの作成について
- (7) 鍼灸医療事故予防マニュアルの作成、改定について
- (8) インシデント・アクシデントレポートの集積と分析
- (9) 委員会の開催
7月4日(土) 日本鍼灸会館5階
日本鍼灸会館4階
- (4)スポーツ鍼灸委員会の運営
- (1) ホームページのリニューアル及びメーリングリストの維持管理
- (2) 全国師会へのスポーツ鍼灸活動に関するアンケート結果の活用
- (3) 日鍼会全国大会でのスポーツ鍼灸講座の開催
- (4) スポーツ傷害保険等の取扱い推進
- (5) 委員会の開催
7月4日(土) 日本鍼灸会館4階会議室
- (5)学術図書の購入および管理
- (6)学術・関係団体との会議・研修・交流
- (7)第二次日本経穴委員会の活動支援と協力
- (8)鍼灸医療推進研究会への支援と協力
- (9)厚生労働省との協議と交流
研修部
- (1)鍼灸臨床研修会
第29期鍼灸臨床研修会
9月20日(日)・21日(月・祝日)・22日(火・祝日) 3日間- (1) 東京・大阪 2会場同時開催
- (2) 全国師会長推薦受講者及び一般鍼灸師を対象
- (3) 東洋療法研修試験財団生涯研修の申請
- (2)専門領域研修制度の実施運営
第4回『鍼灸医療リスクマネジメント』実施継続- (1) 会員及び一般鍼灸師を対象
- (3)各専門分野の研修計画の検討と支援
- (4)生涯研修制度の実施
- (1) 東洋療法研修試験財団生涯研修の実施
- (2) 全日本鍼灸学会認定制度の協力
- (3) 本会独自の包括的研修制度の実施
- (5)卒前・卒後研修会の検討と支援
- (6)研修実施委員会の開催
国際部
- (1)国際学会への参加
- (1) WFAS大会(フランスとドイツの合同開催 場所未定)
- (2)第2回JSAM鍼灸国際シンポジウムの助成金(6月12日(金) 大宮)
- (3)鍼灸関連海外事情の情報収集
- (1) 国際部会議開催
- (2) 国際学会開催の案内、報告
a) 鍼灸新報に案内とレポートを掲載
b) 鍼灸新報にコラム連載 - (3) 鍼灸関連海外事情の情報収集
a) 全日本鍼灸学会の国際情報収集
b) その他の情報収集の可能性の調査
各種委員会
鍼灸師法推進委員会
- 鍼灸師法制定の為の検討
- (1)国会議員へのアプローチ
- (2)各師会の統一運動展開
- (3)関係団体への折衝
- (4)行政との折衝
法人法改正対応委員会
- 新法人法施行に伴う申請対応
- (1)公益社団法人申請手続き
- (2)行政(公益認定等委員会)折衝
- (3)各都道府県師会申請サポート
- (4)関係団体情報収集
- (5)専従公認会計士顧問契約
- 公益法人法改正に伴う対応
- (1)公益社団法人日本鍼灸師会申請手続等
- (2)関係団体の情報収集
- (3)行政との折衝
健保対策委員会
- 会長の諮問により開催